郵便 局 投資 信託や投資 信託 基準 価格
投資信託

郵便局の投資信託や投資信託基準価格など投資信託について

 　　
公社債投信と株式投信
投資信託は、集めた資金を主に有価証券で運用しています。有価証券とは、株式、債券（国債、社債など）、デリバティブ（金融派生商品）、短期金融商品（政府短期証券、ＣＤ、ＣＰなど）さまざまな種類があるのです。
公社債投信は、投資対象に株式を組み入れず、株式よりもリスクの低い公社債を中心に運用を行います。
代表的な商品は、ＭＭＦ、中国ファンド、短期決算公社債投信などがあります。
株式投信は、主に株式で運用するので、元本割れのリスクがあります。
代表的な商品は、オープン投信などです。
株式投信と謳いながら、株式には一切投資せず、公社債だけで運用しているファンドもあります。
なぜそのようなことが起こるかというと、公社債投信だと、税法上、元本未満ではファンドの売買ができない規則になっているからです。どのような価格水準でも自由に売買するには、株式投信にしておく必要があるからです。
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国際分散投資
現物株や投資信託などの金融商品の価格変動リスクがあり、リスクをコントロールすることが重要となってきます。そのためには、
「長期投資」「分散投資」をいつも頭に入れておくことも必要です。そして、「国際分散投資」を心がけることも必要となってくるでしょう。たとえば、投資信託なら「国内株式型ファンド」だけでなく「国際株式型ファンド」も資産運用のポートフォリオに加えるなどです。
国際株式型ファンドには、国やエリアを決めて運用を行うファンドもあれば、日本・アメリカ・アジア・ヨーロッパなどの株式市場に広く分散投資するファンドもあります。
国際分散投資をする場合も、「長期保有」を心がける必要があります。
そうする場合には、長期的に成長が期待できる国や地域を選択する必要があります。
中国、インド、ブラジル、ロシアのＢＲＩＣｓ４ヶ国、なかでも中国と急成長のＩＴ大国インドが注目されています。
「ＢＲＩＣｓ」の造語を作ったのは、アメリカの投資会社ゴールドマン・サックスですが、インドは今後15年間に渡り年率５％以上の成長を続け、15年後にはＧＤＰの世界シェアが現在の２％から１６％に増加30年後にはＧＤＰのトップ３がアメリカ、中国、インドの3カ国になると予想しています。
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J-REITとは
J-REITとは、 日本版不動産投資信託のことで多数の投資家の資金を集めて、オフィスビル、商業施設、住宅などの様々な形態の不 動産に投資してこれを 取得、管理、運用することを目的とする信託です。
主に米国で発達しています。J-REIT（投資法人）は投資家から集めた資金を元に、複数の不動産を購入します。
その不動産で得られる賃料収入等を元に、 投資家は法人税が課税される前の利益のほぼ100%を配当される商品です。
つまり、投資家から集めた資金等で不動産を保有し、そこから生じる賃料や売却益が投資家に配当される商品なのです。
投資家には投資証券等（＝株券）が発行され、東証不 動産投信市場で株式と同じように売買が可能です。J-REITを購入すると投資家には投資証 券等（＝株券）が発行されるのですが、これは「株」と同じように4桁の証券コードが割り当てられていて、東証で売買が可能です（指値注文も成 行注文もできます。
リート（REIT）とは、Real Estate Investment Trustの略称で、不動産投資信託といいます。
リートは、多数の投資家の資金を 集め、オフィスビルやショッピング・モール、倉庫、住宅といった、さまざまな種類の不動産を複数取得し、管理、運用します 。
「投資信託及び投資法人に関する法律」が2000年11月に改正されたことにより、投資商品として2001年9月に登場した比較的新 しい投資商品で、低金利の現在でも高い分配利回り（株式における配当利回りに相当）を期待できる商品として注目を集めています。
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分散投資とJ-REIT

リート特徴とリスク
不動産投資の場合、アパート・マンション等の空き部屋の比率についてやはり空室リスクがあります。
しかし、不動産投資信 託（リート）の場合、オフィスビル・ショッピングセンター・ホテル等までが投資対象で空室などについては大数の法則により ある一定の割合に収束します。
つまり、自分でビルを建てて賃貸に出すよりも安定的な収益を見込むことができます。　
また、不動産投資の場合、数千万〜数億という資金が必要になりますが、たいていの場合一般の投資家は、銀行から借金するなどの必要があります。
しかし、不動産投資信託（リート）の場合数十万程度の投資資金という比較的少ない資金から始める事ができます。　
一般的に債券などの場合、インフレになったときに、その価値は相対的に目減りする事になりますが、不動産投資信託（リート ）の場合、原資が不動産ですので影響は比較的少なくなります。そもそも、不動産はインフレに非常に強い抵抗力を持っています。
そのため、リート（ＲＥＩＴ）はインフレ対策として非常に有用な金融商品の一つです。
不動産投資信託（リート）は不動産の専門家が複数の物件に投資して運用されリスクが少なく比較的安定した配当が期待できる予想利回りとして低金利の現在でも３〜６％程度が見込まれており、比較的安定しています。
さらに随時時価で売却も可能です。不動産投資信託（リート）はテナントの賃貸収入が売上になります。
株式投資の場合、投資した会社の売上・利益等をチェックしなくてはなりません。
そういった会社の売上や利益は景気や消費動向によって大きく変化します。ですが、賃貸収入（家賃）に関しては大きな変動がないため、大幅な下方修正がない堅実な業績予想が可能になります。

リートにも当然リスクはあります。
まず、市場で取引されるため価格変動リスクがありますので配当金が得られても購入価格より売却価格が低いと損が出る可能性があります。
そのため自分の運用スタイルを考え投資されることを勧めします。不動産賃貸市場の金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性が あります。
元金保証の金融商品ではありません。
個別の不動産において劣化や老朽化また自然災害、地震、火災などによる費用増加、法制度や税制の変化等によっても影響を受 けたり、投資法人の倒産などにより損失を被る可能性があります。　
また、売買には手数料等がかかります。
売却の際には譲渡益がある場合及び分配金を受取る場合には税金がかかります。
さらに取引所 が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
投資商品である以上、当然リスクがあります。
国債がローリスク、株式投資がハイリスクとすると、一般的には不動産投資信託（リート） はミドルリスクと言われています。
不動産投資信託は、株式市場と比較した場合、証券取引所に上場している銘柄数は少なく、 上場銘柄全体の時価総額も小さいことから、市場価格が大幅に下落する可能性や、売買注文が約定できない可能性があります。


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